料金表

インプラントの流れ

通常のインプラント治療の流れ(最短の場合)

1回目 初診相談(コンサルテーション)、画像診断(X線、CT)
2回目 インプラント埋入
3回目 消毒
4回目 歯型取り、かみ合わせの採取
5回目 かぶせ物完成(約2ヶ月)

All-on-4の治療の流れ

1回目 初診・コンサルテーション
2回目 CT撮影・資料取り・模型製作
3回目 AM 麻酔→インプラント埋入→咬合の型取り
PM 技工作業と仮歯用意
仮歯の試し装着
仮歯装着後帰宅、軽い夕食も可能
4・5回目 消毒(翌日~2週間後)
消毒抜糸調整(1週間後~10日後)
6~8回目 調整(術後1~2ヶ月後)
歯型取り(術後3ヶ月)
9~11回目 咬合採得
フレーム試適
本歯完成

インプラント

前歯 1本
38万円 + 消費税30,400円 (内金216,000円)
臼歯 1本
35万円 + 消費税28,000円 (内金216,000円)
プロセラ加算 1本
5万円 + 消費税4,000円

下顎 オールオン4
180万円 + 消費税144,000円 (内金126万円)

追加処置

ノーベルガイド 片顎
20万円 + 消費税16,000円
ソケットリフト 片側
10万円 + 消費税8,000円
サイナスリフト 片側
25万円 + 消費税20,000円

医療費控除


【配偶者なし・子供なしの場合】
医療費が0円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額
300万円 34,500 79,800 114,300
450万円 91,500 193,800 285,300
600万円 205,500 313,800 519,300
800万円 526,500 487,800 1,014,300
1,100万円 1,093,600 762,800 1,856,400
1,500万円 2,199,600 1,142,800 3,342,400
医療費が50万円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額 医療費が0円の
場合との差額
300万円 14,700 40,200 54,900 ▲59,400
450万円 71,500 153,800 225,300 ▲60,000
600万円 165,500 273,800 439,300 ▲80,000
800万円 446,500 447,800 894,300 ▲120,000
1,100万円 1,001,600 722,800 1,724,400 ▲132,000
1,500万円 2,067,600 1,102,800 3,170,400 ▲172,000
医療費が100万円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額 医療費が0円
の場合との差額
医療費が50万円
の場合との差額
300万円 0 4,300 4,300 ▲110,000 ▲50,600
450万円 46,500 103,800 150,300 ▲135,000 ▲75,000
600万円 115,500 223,800 339,300 ▲180,000 ▲100,000
800万円 346,500 397,800 744,300 ▲270,000 ▲150,000
1,100万円 896,500 672,800 1,569,300 ▲287,100 ▲155,100
1,500万円 1,902,600 1,052,800 2,955,400 ▲387,000 ▲215,000
医療費が150万円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額 医療費が0円
の場合との差額
医療費が50万円
の場合との差額
医療費が100万円
の場合との差額
300万円 0 4,300 4,300 ▲110,000 ▲50,600 0
450万円 21,500 53,800 75,300 ▲210,000 ▲150,000 ▲75,000
600万円 81,500 173,800 255,300 ▲264,000 ▲184,000 ▲84,000
800万円 246,500 347,800 594,300 ▲420,000 ▲300,000 ▲150,000
1,100万円 796,500 622,800 1,419,300 ▲437,000 ▲305,100 ▲150,000
1,500万円 1,737,600 1,002,800 2,740,400 ▲602,000 ▲430,000 ▲215,000
医療費が200万円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額 医療費が0円の場合との差額 医療費が50万円の場合との差額 医療費が100万円の場合との差額 医療費が150万円の場合との差額
300万円 0 4,300 4,300 ▲110,000 ▲50,600 0 0
450万円 0 4,300 4,300 ▲281,000 ▲221,000 ▲146,000 ▲71,000
600万円 56,500 123,800 180,300 ▲339,000 ▲259,000 ▲159,000 ▲75,000
800万円 189,500 297,800 487,300 ▲527,000 ▲407,000 ▲257,000 ▲107,000
1,100万円 696,500 572,800 1,269,300 ▲587,100 ▲455,100 ▲300,000 ▲150,000
1,500万円 1,572,600 952,800 2,525,400 ▲817,000 ▲645,000 ▲430,000 ▲215,000
【配偶者あり・子供なしの場合】
医療費が0円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額
300万円 15,500 46,800 62,300
450万円 72,500 160,800 233,300
600万円 167,500 280,800 448,300
800万円 450,500 454,800 905,300
1,100万円 1,006,200 729,800 1,736,000
1,500万円 2,074,200 1,109,800 3,184,000
医療費が50万円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額 医療費が0円の
場合との差額
300万円 0 6,800 6,800 ▲55,500
450万円 52,500 120,800 173,300 ▲60,000
600万円 127,500 240,800 368,300 ▲80,000
800万円 370,500 414,800 785,300 ▲120,000
1,100万円 920,500 689,800 1,610,300 ▲125,700
1,500万円 1,942,200 1,069,800 3,012,000 ▲172,000
医療費が100万円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額 医療費が0円の場合との差額 医療費が50万円の場合との差額
300万円 0 4,300 4,300 ▲58,000 ▲2,500
450万円 27,500 70,800 98,300 ▲135,000 ▲75,000
600万円 87,500 190,800 278,300 ▲170,000 ▲90,000
800万円 270,500 364,800 635,300 ▲270,000 ▲150,000
1,100万円 820,500 639,800 1,460,300 ▲275,700 ▲150,000
1,500万円 1,777,200 1,019,800 2,797,000 ▲387,000 ▲215,000
医療費が150万円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額 医療費が0円の場合との差額 医療費が50万円の場合との差額 医療費が100万円の場合との差額
300万円 0 4,300 4,300 ▲58,000 ▲2,500 0
450万円 2,500 20,800 23,300 ▲210,000 ▲150,000 ▲75,000
600万円 62,500 140,800 203,300 ▲245,000 ▲165,000 ▲75,000
800万円 201,500 314,800 516,300 ▲389,000 ▲269,000 ▲119,000
1,100万円 720,500 589,800 1,310,300 ▲425,700 ▲300,000 ▲150,000
1,500万円 1,612,200 969,800 2,582,000 ▲602,000 ▲430,000 ▲215,000
医療費が200万円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額 医療費が0円の場合との差額 医療費が50万円の場合との差額 医療費が100万円の場合との差額 医療費が150万円の場合との差額
300万円 0 4,300 4,300 ▲58,000 ▲2,500 0 0
450万円 0 4,300 4,300 ▲229,000 ▲169,000 ▲94,000 ▲19,000
600万円 37,500 90,800 128,300 ▲320,000 ▲240,000 ▲150,000 ▲75,000
800万円 151,500 264,800 416,300 ▲489,000 ▲369,000 ▲219,000 ▲100,000
1,100万円 620,500 539,800 1,160,300 ▲575,700 ▲450,000 ▲300,000 ▲150,000
1,500万円 1,447,200 919,800 2,367,000 ▲817,000 ▲645,000 ▲430,000 ▲215,000
【配偶者あり・子供1名の場合】
医療費が0円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額
300万円 0 13,800 13,800
450万円 53,500 127,800 181,300
600万円 129,500 247,800 377,300
800万円 374,500 421,800 796,300
1,100万円 924,500 696,800 1,621,300
1,500万円 1,948,800 1,076,800 3,025,000
医療費が50万円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額 医療費が0円の
場合との差額
300万円 0 4,300 4,300 ▲9,500
450万円 33,500 87,800 121,300 ▲60,000
600万円 93,500 207,800 301,300 ▲76,000
800万円 294,500 381,800 676,300 ▲120,000
1,100万円 844,500 656,800 1,501,300 ▲120,000
1,500万円 1,816,800 1,036,800 3,853,000 ▲172,000
医療費が100万円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額 医療費が0円の
場合との差額
医療費が50万円の場合との差額
300万円 0 4,300 4,300 ▲9,500 0
450万円 8,500 37,800 46,300 ▲135,000 ▲75,000
600万円 68,500 157,800 226,300 ▲151,000 ▲75,000
800万円 213,500 331,800 545,300 ▲251,000 ▲131,000
1,100万円 744,500 606,800 1,351,300 ▲270,000 ▲150,000
1,500万円 1,651,800 986,800 2,638,000 ▲387,000 ▲215,000
医療費が150万円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額 医療費が0円の場合との差額 医療費が50万円の場合との差額 医療費が100万円の場合との差額
300万円 0 4,300 4,300 ▲9,500 0 0
450万円 0 4,300 4,300 ▲177,000 ▲177,000 ▲42,000
600万円 43,500 107,800 151,300 ▲226,000 ▲150,000 ▲75,000
800万円 163,500 281,800 445,300 ▲351,000 ▲231,000 ▲100,000
1,100万円 644,500 556,800 1,201,300 ▲420,000 ▲300,000 ▲150,000
1,500万円 1,486,800 936,800 2,423,600 ▲602,000 ▲430,000 ▲215,000
医療費が200万円の場合
年 収 所得税 住民税 合計金額 医療費が0円の場合との差額 医療費が50万円の場合との差額 医療費が100万円の場合との差額 医療費が150万円の場合との差額
300万円 0 4,300 4,300 ▲9,500 0 0 0
450万円 0 4,300 4,300 ▲177,000 ▲117,000 ▲42,000 0
600万円 18,500 57,800 76,300 ▲301,000 ▲225,000 ▲150,000 ▲75,000
800万円 113,500 231,800 345,300 ▲451,000 ▲331,000 ▲200,000 ▲100,000
1,100万円 544,500 506,800 1,051,300 ▲570,000 ▲450,000 ▲300,000 ▲150,000
1,500万円 1,355,800 886,800 2,242,600 ▲783,000 ▲611,000 ▲396,000 ▲181,000

医療費控除とは

本人又は本人と生計を共にする配偶者やその他の親族の医療費を年間10万円以上支払った場合には、医療費控除が適用され税金が還付又は軽減されます。

手続き

給与所得者は源泉徴収票、印鑑、医療費メモ(領収書貼付)を持参して税務署へ申告します。税額が還付であれば1月1日、納付であれば2月15日より受付けてくれます。確定申告者は、申告者の医療費控除の欄に記入します。

医療費控除の活用の仕方

(1) 医療費控除の対象となる範囲

医療費控除の対象となる医療費とは次の通りです。

  • 医師、歯科医師に支払った診療費又は治療費
  • 歯の治療については、高価な材料を使用する場合などがあり、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりませんが、現在では、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、高額になったとしても医療費控除の対象になります。(インプラント治療でかかった費用も医療費控除の対象になります。)
    歯列矯正などについては、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行うもののように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて、治療が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になりますが、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。
    また、治療のための通院費も医療費控除の対象になります。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは、公共交通機関などを利用したときのみで、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。
  • 人間ドッグに入って、重大な疾病が発見され、引続き治療を要する場合は人間ドッグの費用を含む(人間ドッグのみは対象になりません)
  • 治療、療養のための医薬品の購入費
  • 病院や診療所、助産所へ支払った入院費、入所費(出産の費用を含む)
  • 治療のために、あんま、マッサージ、はり師、指圧師、きゅう師、柔道整復師に支払った施術費
  • 保健師や看護師に療養上の世話を受けた費用
  • 病人の面倒を見るために雇った付添人などの費用
  • 通院のための交通費、入院の部屋代や食事代の費用
  • 医療機器の購入代や貸借料の費用
  • 義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯などの購入のための費用
    詳しくは、最寄の税務署にお尋ね下さい。
  • 高額な治療費を歯科ローンやクレジットにより支払った場合も、治療内容が医療費控除の対象になるものであれば、医療費控除の対象になります。
    歯科ローンとは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものですので、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年(歯科ローン契約が成立した時)の医療費控除の対象になります。なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合は、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を用意してください。
    (注)金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんからご注意ください。また、歯科医に対するクレジットカード会社の立替払は、信販会社が患者に代わって医療費を支払ったことになりますから、信販会社が立替払をした時(クレジットカードを利用して支払った時)に患者が医療費を支払ったことになります。したがって、クレジットカード会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年の医療費控除の対象となります。
    なお、クレジットを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことも考えられますが、この場合は、クレジットの契約書や信販会社の領収書などにより治療費の支払先や治療費の額を証明することが必要となります。
(2) 医療費控除の計算の仕方

医療費控除として控除を受けられる金額は次のように計算します。

支払った医療費-保険金等での補填金額-(総所得金額等×5%又は10万円のいずれか低い額)=医療費控除額
※医療費控除額が200万円を超えるときは200万円が上限です。

例) 支払った医療費   210万円
保険金等での補填金   0万円
その人の所得金額   500万円
500万円×5%=25万円
10万円は25万円より低いので、210万円-10万円=200万円
200万円≦200万円だから、200万円が医療費控除額となります。
注1) 支払った医療費というのは、その年に実際に支払った医療費の合計額で、未払い分は含まれません。
注2) 保険金等での補填金とは
健康保険で本人が支出した医療費を補填するための給付金(分べん費など)
損害保険で傷害費用保険や医療保険の医療費の補填を目的としたもの
損害補償金を受けとるとき、精神的・財産損害に対する賠償とともに、事故によるケガの医療費の補填を賠償する部分
任意の互助組織から医療費の補填を目的として、給付金の支払を受ける場合である
(3) 具体例

では、いったいどの位の税金が還付または軽減されるのでしょうか。

例)本人がサラリーマンで年収600万円と仮定します。

家族構成 : 配偶者、子供2名
社会保険料 : 800,000円
生命保険料控除額 : 50,000円
支払医療費 : 1,000,000円

給与収入が600万円の場合、給与所得控除後の金額(自営業の方の利益に相当する金額)が4,260,000円となります。医療費を支払っていない場合は、この金額から社会保険料や配偶者控除等の所得控除の合計金額2,370,000円を差引しますと、1,890,000円が残り、この金額に5%(所得税)を乗じた金額が所得税となります。(1,890,000円×5%=94,500円)

上記の内容に医療費を加えたかたちで再度計算しますと、所得控除の合計額は、3,270,000円となります。(医療費控除の計算式は以下の通りです。)

(支払った医療費-保険金等の補てん金額)-合計所得額の5%か10万円のいずれか低い方=控除額(200万円が限度)
(1,000,000円-0円)-4,260,000円×5%または10万円=900,000円

これを先程の例と同じように4,260,000円から3,270,000円を差引きしますと、990,000円となり、5%の税率を乗じると49,500円で医療費の支払ってない場合よりも45,000円の税金が還付または、軽減されます。住民税まで考慮しますと、この金額はもっと増加します。

以下、それぞれの扶養家族や年収に応じての税金の目安は次表のようになります。
※地域により異なる場合があります。詳しくは国税庁のページをご覧下さい。

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